海外駐在への近道とは

1．日系企業の海外進出と駐在者
1. 1－1．日系企業の海外駐在の需要
2. 1-2.和僑として製造業は狙い目か？
2．海外駐在となり得るキャリア
1. 理系出身の可能性は高い
  1. 英語を補完する方法がある
和僑（海外駐在員）になるためのポイントは
まとめ

1．日系企業の海外進出と駐在者

日系企業の駐在は、待遇面の優遇を享受するのは経済的自由への近道になるのは過去のブログでお伝え
したとおりだが、収入面で考えると日本では税金が高い分1.7～2倍となる。どのように海外駐在へ移行すれば良いかについて考えてみた。　　（参考→　サラリーマン和僑とは）

1－1．日系企業の海外駐在の需要

｢海外勤務者が多い｣トップ200社ランキング ( 東洋経済オンライン )のデータによれば、総従業員165万3847人中、5万8760名の駐在員が海外散らばっている。全体の3.6%にあたる。当然、総合商社で海外でバリバリ働くイメージがあり、商社・卸売業6.74％と高めである。では、業界毎にどの様になっているか？

業界別では、単に海外勤務者比率だけの比較では難しく、企業数を含めると電子部品・機器、続いて商社・卸売業、機械、自動車部品、化学、電機・事務機器、建設が狙い目と考えられる。以外にも商社は1位ではない。過去の製造業における海外進出による収益確保の流れは局部的な円安はあるものの大きい流れとはなり難いと予想される。地政学のリスク回避、日本の税制施策など

1-2.和僑として製造業は狙い目か？

企業評価の名高いOPENWORKの｢評価スコア｣を指標に加える。中央値3.19となる。（それでも企業評価は高い)　中央値以上の業界は

電機・事務機器、化学、食品・水産など製造業が健闘している。

2．海外駐在となり得るキャリア

海外駐在の代名詞は、五大総合商社、銀行、大手メーカーは盤石であるが、各業界毎に特色もあり、海外脱出への課題は多い。例えば、商社の場合、大まかに営業と間接部門で区分けされ、この4％に財務、経理と営業に配分される。これが製造業となれば、これに製造部門の関係者、生産技術、品質管理、R&D等が加わり、パイが広がる。メーカー従事者の方も海外駐在へのアクセスが可能性が高まる。

理系出身の可能性は高い

技術系で英語を含む外国語を重要視する人は少ない、これは、大学受験の構造によるものだが、英語重視は文系、理系は英語に重点を置かないケースが多い。そこにヒントが隠されている。製造業の海外駐在は専門性を求められている。が、コミュニケーションも必要となる。
商社駐在者＝ビジネス能力6割＋英語4割
メーカー駐在者＝専門性5割＋コミュニケーション能力3割＋英語2割
早道は、理系で英語が出来れば、可能性はグーンと高まる。誰しも帰国子女なみのバイリンガルになる必要はなく、英語でそれなりの意思疎通が出来れば仕事に使えるレベルまで昇華できる。話すことは目的ではなく、手段。あくまでも、考え、知見の伝達、交渉するためのツールであり、通訳のように言葉だけの力で収入を得る必要はない。私の駐在生活21年間で商社、銀行の方の英語を話す場面に出くわしたがバイリンガル英語を話す方にお会いしたことはなかった。（たまたま、お目にかかる事がなかっただけかも）

英語を補完する方法がある

さらに、英語コミュニケーション能力が弱くても、サポートできる方法がある。
それは、筆談である。
絵、図や記号を使う方法が理系出身者は利用できる場合が多い。プログラミングもこの領域といえる。これは、英語によるコミュニケーションをサポートしてくれる。前述のコミュニケーション3割と言うのはこの点になる。

このように考えると海外駐在へのハードル、不安が下がるのではないだろうか？

和僑（海外駐在員）になるためのポイントは

今、所属する企業で海外拠点がある場合は、その部門への異動出来る手段を考えてはどうだろうか？　知人で自動車メーカー務めていた方は、海外研修（短期）を経た後、海外拠点でのやりがいを感じ、海外駐在の切符を得るために、自分の海外事業提案（企画書）を作成し、海外事業部長へ直談判した末、海外赴任となった。ちなみに、事業提案が受け入られたのが理由ではなく、変わった奴だという理由だった。また、転職、就職を考える場合、メーカーを選択肢とする場合、
①日本国内に工場を持たない企業を選ぶ
国内は、開発、設計、R&D部門しか持たない企業がある。そういった企業は海外に生産拠点をもっている。
②地方に本社、もしくは工場がある企業
地方に本社を持つ企業の場合、Uターン希望で転勤を望まない人が多い。つまり、社内で海外赴任への抵抗は大きく、競争率も低い場合が多い。